経営方針＆理念PHILOSOPHY
代表挨拶
当社ホームページを御覧頂きまして、誠にありがとうございます。
株式会社谷内工務店は創業以来、御客様の幅広いニーズにお答えしながら、御客様に寄り添える工務店として実蹟を積み重ねてまいりました。我々が属している建設業は、他の業界も直面している人材不足問題が顕著に現れている業界です。また活躍している人材の多くが男性であり、女性の活躍が急務となっています。
我々、谷内工務店では「女性の感性が建設業界で活かされると生活がもっと豊かになり、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる社会になる」と強く思い、女性が活躍しやすい職場環境整備を目指しております。性別にとらわれる事無く、 採用の門戸を広げていくと共に、男性も女性も個性を発揮し、生き生きと活躍する事が出来る企業として今後も発展し地域貢献出来る様、努めて参ります。
新型コロナウイルス感染症、地震や少子高齢化に対する対策など、刻一刻と生活様式の変化や、働き方の多様化が進んでおります。そのなかで、確かな技術と、変化を恐れない姿勢を貫き、伝統的な工法から、最新の建材利用まで、幅広いニーズにお応えし、お客様の想いを第一に考える工務店でありたいと思っております。
これからも、ひとりでも多くの地域の皆様に「谷内工務店にお願いしてよかった」と言っていただけるよう、社員一同真摯に向き合ってまいります。今後とも格別のご支援、ご愛好を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役 谷内 かずみ
会社概要COMPANY
| 会社名 | 株式会社谷内工務店 |
|---|---|
| 代表取締役 | 谷内 かずみ |
| 資本金 | 2千万円 |
| 電話番号 | 052-622-0050 |
| FAX | 052-622-0049 |
| 本社所在地 | 〒459-8001 愛知県名古屋市緑区大高町字寅新田6-1 |
| 本社アクセス |
【お車でお越しの方】 【公共交通機関をご利用の方】 |
| 支店/工場情報 | 【知多支店】 所在地：〒478-0054 愛知県知多市つつじが丘2-1 29-208号 TEL：0562-85-4555 【工場】 所在地：〒476-0002 愛知県東海市名和町後酉63番地 |
| 設立 | 昭和45年3月23日 |
| 法人番号 | 2180001028418 |
| 免許番号 | 愛知県知事免許(11)第12151号 |
| 所属団体 | (公社)愛知県宅地建物取引業協会会員 名南支部 東海不動産公正取引協議会加盟 商工会議所 |
| 保証協会 | (公社)全国宅地建物取引業保証協会 |
| 主な取り扱い物件 | 戸建て、貸事務所・店舗、駐車場、貸工場・倉庫、売土地 |
| 営業科目 | 鉄筋コンクリート造 建築工事 鉄骨鉄筋コンクリート造 建築工事 重軽量鉄骨造 建築工事 木造 建築工事 その他一般 建築・設計・施工 |
営業許可LICENSE
特定建設業許可
| 許可番号 | 愛知県知事許可(特-5) 第102663号 |
|---|---|
| 許可業種 | 建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、解体工事業 |
取引先/関連企業CLIENT
| 主要取引先 | 愛知県 名古屋市 知多市 名古屋市住宅供給公社 UR都市機構 丸運建設株式会社 長谷工コーポレーション 大和ハウス工業株式会社 |
|---|---|
| 関連企業 | 株式会社谷内工務店 一級建築士事務所 不動産 全般 |
| 取引先金融機関 |
名古屋銀行 鳴尾支店 愛知銀行 名和支店 大垣共立銀行 有松支店 岡崎信用金庫 笠寺支店 三菱UFJ銀行 柴田支店 |
組織図ORGANIZATION
谷内工務店の歴史HISTORY
| 昭和39年 | 名古屋市南区元塩町3丁目6番地に谷内一郎が建設業を創設。 名称を谷内工務店とする。 |
|---|---|
| 昭和45年 | 名古屋市南区南野2丁目309番地に移転。 資本金参百五拾万円にて法人株式会社谷内工務店に改組。 |
| 昭和48年 | 東海市名和町後酉63番地に工場、作業場を新築設備拡充を計る。 |
| 昭和51年 | 特定建設業許可。 又、不動産部門開設の為、資本金六百万円で谷内住宅株式会社を設立。 |
| 昭和54年 | 一級建築士事務所を開設。 |
| 昭和57年 | 愛知県名古屋市緑区大高町字寅新田6番の1に本社事務所ビルを建設、本社を移転。 同時に谷内住宅株式会社を吸収、不動産部を新設。 |
| 昭和60年 | 株式会社谷内工務店 七尾支店 開設 |
| 平成7年 | 株式会社谷内工務店 知多支店 開設 |
| 平成15年 | 株式会社谷内工務店 七尾支店 閉鎖 |
| 平成28年 | 谷内かずみが代表取締役社長に就任し、谷内一郎は取締役会長となる。 |
| 令和2年 | 谷内一郎は辞任。 |
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昭和48年6月1日
新潟運輸倉庫株式会社 様より感謝状
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平成2年2月6日
大森 鈴男 様より感謝状
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平成8年9月30日
住宅都市整備公団中部支社 支社長より感謝状
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平成19年11月23日
名古屋市南消防署長、名古屋市白水消防団長より感謝状
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平成29年3月30日
社会福祉法人育萌会 理事長より感謝状
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平成30年3月29日
学校法人葵学園 理事長より感謝状
反社会的勢力排除に関する宣言DECLARATION
愛知県暴力団排除条例 平成23年4月1日愛知県暴力団排除条例が施行
株式会社谷内工務店は、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」並びに平成23年4月1日施行の「愛知県暴力団排除条例」等を踏まえ、令和2年4月1日以降、弊社とのお取引に際し、以前からお取引を頂いているお客様も含め、お客様が暴力団等の反社会勢力に該当しないことを表明・確約頂くことと致しました。
併せて、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等これらに準ずる者、または、これらと密接な交友関係にある者及び過去に違法行為・不当要求行為を行った履歴のある者など(以下、「反社会的勢力」と云う。)であることが判明した際に、「契約解除」や「取引拒否」が行えるよう契約条項にこれらに関する事項を盛り込みました。
株式会社谷内工務店は、「暴力団等反社会的勢力を排除するための取り組み」を定め、組織全体として反社会的勢力との一切の関係を遮断することをここに宣言します。
暴力団等反社会的勢力を排除するための取り組み
株式会社谷内工務店では、発注者から請負う工事に関し、暴力団等反社会的勢力と関係遮断の取り組みを強化する一環として、「工事下請負基本契約書」に暴力団等排除条項を導入しております。
１．暴力団等排除条項の導入理由
弊社では、企業倫理として、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないこととして、これまでにも様々な取り組みを行ってきております。
しかしながら、暴力団等の実態は、組織自体を隠蔽し、その活動形態も企業活動を装うなど不透明化、更には、資金源獲得活動も経済活動を装うなど巧妙化しており、高い倫理性を保持したとしても知らずに暴力団等反社会的勢力と経済取引を行ってしまう可能性も否定出来ません。
暴力団等反社会的勢力との関係遮断の取り組みは、社会的な要請であるばかりでなく、企業としてのコンプライアンスそのものと認識しています。
以上の認識に立ち、弊社では、発注者から請負う工事に関して下請負契約を締結する際、契約書に暴力団等排除条項を規定化し、契約違反判明時の必要な措置を講ずることに致しました。
２．排除条項の内容
(1) 契約の解除条項を規定化
- ① 契約解除の対象は、下請負人(下請負が数次にわたるときは、その全てを含みます。)
並びに代表者、責任者、実質的に経営権を有する者としました。 - ② 契約の解除事由として、反社会的勢力に属する場合や反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるときなど六類型を定め、①の対象者が、その事由に該当することが判明した場合に契約を解除できる内容としました。
- ③ 反社会的勢力に該当する者を具体的に規定しました。
- ④ ①の対象者が六類型に該当した場合には、無催告で契約解除できる内容としました。
(2) 不当介入への対応を規定化
- ① 下請負人が反社会的勢力から不当介入を受けた場合には断固拒否するとともに、元請負人への速やかな報告義務を規定しました。
- ② 正当な理由なく報告義務に反した場合は、無催告で契約解除できる内容としました。
(3) 反社会的勢力でないことの表明を規定化
予め反社会的勢力でないことの申告を求める内容としました。
３．実施時期
令和2年4月1日から適用
４．決意
暴力団等反社会的勢力を社会から排除していくことは社会的な要請であるばかりでなく、企業におけるコンプライアンスそのものであります。
株式会社谷内工務店は、確固たる理念の下、建設業における社会的責任を自覚し、全社を挙げて暴力団等反社会的勢力排除活動を進め、社会的要請に応えます。
宣言日：令和2年4月1日
株式会社谷内工務店
代表取締役 谷内 かずみ